0538-35-58520538-35-5852中小企業の経営には「資金繰り」「節税対策」「決算業務」など、日々の課題がつきものです。当事務所では、単なる数字の処理にとどまらず、経営者さまの良き相談相手として、事業の成長と安定をサポートいたします。
経理担当者が行っている記帳内容をチェックし、誤りや改善点を指摘するなどの指導を行うことにより会計帳簿の正確性や信頼性が向上し、経営者様の的確な意思決定に役立つほか、税務上の対応も万全となる上に金融機関からの信頼も増します。
また日頃から帳簿の内容を確認できるため、税務上の特例の適用などについてもタイムリーな対策が打てます。初心者の方には基礎的な内容から懇切丁寧に指導いたします。
人手が足りず、とても経理まで手が回らないといった経営者様には記帳業務のアウトソーシングでサポートします。
現金出納帳など一部を除き、記帳業務全般を代行いたします。専門家にお任せいただければ安心して本業に専念することが可能です。
たとえ損益は黒字でも資金が足りなくなれば事業は継続できません。
お金の流れがどこで滞っているかを探り出し、資金不足解消の手助けをいたします。また、資金繰り表の作成をサポートします。当事務所は経営革新等支援機関に認定されているので有利に資金調達を行える場合があります。
経営者様や経理担当者様が、ご自身で決算書や申告書を作成することには多くの不安がつきまといます。
後々税務調査などで不測の追徴課税がなされたり、逆に必要以上に多くの税金を納めてしまったりするリスクがあるほか、正しい経営判断やスムースな資金調達の妨げになる場合も。私たちがそんな不安を解消します。中小企業会計要領による決算にも対応しています。
税理士との契約を結んでいないと決算や申告はご自身で行わなければなりません。
法人税は決算日から2か月以内、所得税は3月15日までに確定申告書を提出すればよいのですが、本業に忙殺されていると時間はすぐに経ってしまい、資料を整理し多くの書類を作成するのが困難になります。
また、ご自身で決算書や申告書を作成するには法律や規定に精通している必要があり、もし適用をあやまれば後々税務調査などで不測の追徴課税がなされたり、逆に必要以上に多くの税金を納めてしまったりします。期中は自分で処理ができても、やはり決算や申告は専門家にお任せいただきたいものです。申告期限が迫っているという経営者様は早急にご連絡下さい。また、今後のためにも顧問契約の締結をお勧めします。
